健康ポリシー

日本設計フィロソフィー（経営理念）のもとに、建築・都市・環境のデザインに取り組み、豊かで自由な「ひと」の営みや、「ひと」と「ひと」のつながりが生まれる場を創る私たちにとって、社員一人ひとりの健康はとても大切です。
社員が心身ともに健康であるからこそ、組織と共に成長し続け、挑戦することができます。
健康に関する施策を通じて、社員が生き生きと健康で働き続けられる環境づくりを行い、クライアントや社会と共に、未来価値の共創につなげてまいります。

健康への取組みとその意義

私たちは、社員一人ひとりの健康が、組織の持続的な成長や社会への貢献につながると考えています。健康な状態で働くことで、社員は創造力や生産性を最大限に発揮し、より良い成果を生み出すことができます。また、健康施策を通じて、社員が安心して働ける環境を整えることは、働きがいの向上や組織全体の活力にもつながります。このような考えのもと、当社では健康施策を積極的に推進し、社員一人ひとりの健康を支える体制を整備していきます。

推進体制

当社は、コーポレート管理担当役員が健康施策責任者として、健康施策を推進します。コーポレート管理部を実行部門として、保健スタッフ（産業医・保健師）を含めた健康施策推進チームを設置し、労働衛生委員会、健康保険組合、及び社外関係者と連携しながら、社員一人ひとりに健康サポートをおこないます。また各施策の実施状況を定期的に評価し、改善を図ります。

体制図 *EAP ： Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）

健康経営戦略マップ

当社では、健康経営の取り組みを体系的に推進するため、戦略マップを策定しています。
戦略マップは、当社の健康経営における推進方針・目標を起点に、具体的な健康施策、その取り組みの成果を測定するKPI、最終的に目指すKGIまでのつながりを可視化したものです。
戦略マップを活用し、健康課題に応じた施策の実行、効果の検証、改善を継続的に行うことで、社員の健康保持・増進と、組織の活力・生産性向上を図り、クライアントや社会への継続的な価値提供につなげてまいります。

健康経営戦略マップ

課題と主な取組み

1．運動習慣・健康意識の改善

社員一人ひとりが健康状態や生活習慣に関心を持ち、運動や身体活動を取り入れながら、主体的に健康づくりに取り組める環境を整えています。心身の良好な状態を保つことで、集中力や創造性を発揮し、より良い提案や設計品質の向上につなげていきます。

主な取組み

・アプリによる「チーム対抗ウォーキング」・「健康タスク達成」イベントの開催 (年12回)
・健康チェックイベント、健康セミナーの開催
・健康・生活習慣に関する情報配信「Wellness Note」の発行 (年12回)
・社外向け広報誌における、当社の健康づくりの取組みに関する特集記事の掲載

2．疾病の早期発見・早期治療の促進

定期健康診断の受診指示や、健診結果に基づくフォローを通じて、疾病の早期発見・早期治療、重症化予防に取り組んでいます。社員が長く安心して働き続けられる環境を整え、専門性を次世代へ継承していくことで、持続可能で豊かな環境の創造につなげてまいります。

主な取組み

・定期健康診断(年1回)
・定期健康診断の再検査対象者への受診勧奨(実施率:100%、受診率44%)
・自社基準に基づいた健康管理区分(法定外項目含む)における判定および、要フォロー者への事後措置(実施率:100%)

3．メンタルヘルス不調の予防・改善

ストレスチェックや研修、相談窓口の周知等を通じて、メンタルヘルス不調の予防と早期対応に取り組むとともに、組織の状況に応じた職場環境の改善を進めています。
社員が互いを尊重し、安心して意見を交わしながら協働できる環境を整えることで、多様な専門性を生かした価値創出につなげていきます。

主な取組み

・ストレスチェックの実施と組織別集団分析に基づく職場環境改善
・高ストレス者率10%超の組織に対する個別フォローの実施(実施率:100%)
・セルフケア・ラインケア研修の実施 (年1回、参加率97.7%)
・相談窓口（社内窓口と外部EAP）の設置と周知

4．働く環境の改善

長時間労働の抑制や業務量の適正化、ハラスメント防止、コミュニケーションの向上などを通じて、社員が安心して継続的に働ける環境づくりに取り組んでいます。
また、日本設計は、建築・都市・環境の設計に携わる企業として、快適性や集中、コミュニケーション、協働を支えるオフィス環境の整備を進めています。

主な取組み

・長時間労働の抑制と勤務状況の把握
・働きやすいオフィス環境の整備 (本社オフィスにてWELL認証GOLD取得)
・職場巡視による職場内のリスク評価(月1回)
・衛生委員会の実施 (月1回)

主な指標と実績

当社では、健康経営の取組みを継続的に改善していくため、健康診断、ストレスチェック、勤務状況、社員のコンディション等に関する指標を定期的に確認しています。

指標	2024年度実績	2025年度実績	2026年度実績
プレゼンティズム ※1	21.5%	24.5%	24.0%
アブセンティズム ※2	1.23日	1.27日	1.24日
ワーク・エンゲージメント ※3	測定なし	2.77pt	2.80pt
高ストレス者率	9.2%	8.0%	7.9%
平均月間法定時間外労働	16.8h	17.4h	17.2h
業務量の適正さ ※4	3.44pt	3.56pt	3.60pt
仕事に対する満足 ※4	3.56pt	3.57pt	3.61pt
上司との人間関係 ※4	3.75pt	3.82pt	3.86pt

※1 毎月実施している社員コンディションチェックにて、SPQ：東大１項目版「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください」を測定。2025年度測定人数:490名、回答率45.1%(いずれも月平均)。
※2 全社における一人当たり欠勤・休職日数にて測定。2025年度対象者数:1018名、回答率100%。
※3 職業性ストレス簡易調査票（80項目版）設問「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」にて測定。2025年度対象者数:986名、回答率95.2%。
※4 毎月実施している社員コンディションチェックにて測定。「この1ヶ月間において、業務量は適切でしたか？」「この１ヶ月間における、仕事に対する満足度について当てはまるものを選択してください」「この１ヶ月間における、上司との人間関係について当てはまるものを選択してください」の設問に対し、「5:満足している」～「1:満足していない」の5段階で回答。2025年度測定人数:490名、回答率45.1%(いずれも月平均)。

「健康経営優良法人2026」認定

当社は、経済産業省および日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
今後も社員の健康を重要な経営課題と位置づけ、健康経営を継続的に推進するとともに、社員が生き生きと働ける環境づくりを通じて、クライアントや社会とともに、さらなる「未来価値の共創」に貢献してまいります。

2025年6月3日制定
2026年10月1日最終改訂