人権ポリシー

人権方針

日本設計フィロソフィー（経営理念）において、Misson「ひとを思い、自然を敬い、未来を想う」を掲げ、建築・都市・環境のデザインを通じて豊かで自由な「ひと」の営みや、「ひと」と「ひと」のつながりが生まれる場を創る私たちにとって、人権の尊重は重要な課題です。
また、豊かで自由な営みを生み出す環境を創造するために、各人の個性や価値観を互いに認め、尊重し、信頼し合う集団を目指す私たちは、事業活動を通じ、人権尊重の責任を果たしていく必要があると考えています。
本方針は日本設計フィロソフィーに基づき、社会的責任を果たすため、私たちの人権尊重の取組みを明確にするものです。

適用範囲

本方針は、当社のすべての役員及び社員に適用されます。また、取引先その他関係者に対して、本方針を理解していただくことを期待します。

国際規範の支持・尊重

私たちは、「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられた基本的権利（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境）等の人権に関する国際規範を支持し、本方針に則って、人権を尊重してまいります。

適用法令の遵守

私たちは、日本を始め、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

人権デュー・ディリジェンスの実施

私たちは、人権への取組みに関する重要課題を特定し、人権への負の影響を最小化するために、その防止及び軽減を図るため、重要課題への対処を継続し、その取組み状況を改善していきます。

救済・是正

私たちの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、或いは関与が明らかになった場合、適切な手段を通じて、その救済・是正に取組みます。

社員に対する教育

私たちは、あらゆる人権問題を自らの問題として捉え、各人の個性や価値観を互いに認め、尊重し、信頼し合う組織風土を醸成するよう努めます。また、本方針が理解され、事業活動に定着するよう、社員に対して適切な教育・研修を行っていきます。

2023年6月27日
代表取締役社長　篠﨑 淳