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お取引先の皆様へ

当社は、「日本設計フィロソフィー」において、Mission「ひとを思い、自然を敬い、未来を想う」を掲げ、建築・都市・環境のデザインを通じて、世代を超えた時間に耐えられる、「未来価値」の創造の実践に取り組んでいます。
昨今、世界的に人権・労働問題や気候変動等の社会的課題が深刻化する中、当社が目指す「未来価値の創造」に取り組むためには、当社での取り組みに加え、サプライチェーン全体での取り組みを進めていくことが重要であると考えています。
このような背景を踏まえて策定した「日本設計 委託等ガイドライン(以下、ガイドライン)」には、当社とのお取引をいただくうえで取り組みをお願いしたい事項を定めています。
取引先の皆様におかれましても、本ガイドラインの趣旨と内容をご理解いただき(今後、改定がある場合はその内容を含みます)、取引先の皆様の活動に関連する事項については是非ともご協力をお願いします。
なお、本ガイドラインに対する取り組み状況については、今後、調査票・ヒアリング等による調査・確認の協力をお願いすることがあります。

委託等ガイドライン

委託等ガイドライン

1.法令・社会規範の遵守

  • ・事業活動を行う国や地域の法令及び社会規範を遵守する。

2.人権の尊重

  • ・人権や労働に係る国際規範を支持し、人権を尊重する。
  • ・人種、国籍、性別、性的指向、年齢、宗教、民族、障がいの有無等を理由とする差別を行わない。
  • ・ハラスメントを行わず、問題が生じた場合には適切に対応する。

3.安全・健康な労働環境の確保

  • ・労働時間、休暇等に関する法令を遵守するとともに、長時間労働や過重労働を防止する。
  • ・労働時間等に見合った適正な賃金を支払う。
  • ・安全と健康の確保に資する労働環境の形成に努める。

4.環境への取り組み

  • ・環境関連の法令を遵守するとともに、社会が求める環境に配慮したサービスの提供に取り組む。
  • ・気候変動等の地球環境問題に適切に取り組む。
  • ・業務活動における省エネルギーやエネルギーの効率的な利用に取り組み、温室効果ガスの排出削減に努める。
  • ・資源の有効かつ持続可能な利用に努める。
  • ・廃棄物の削減・再利用を行う。

5.品質確保・向上

  • ・社会の信頼に応える品質管理体制を実現し、品質向上に努める。
  • ・業務に必要となる資格等を適切に取得・維持管理する。
  • ・自らの技術品質の研鑽及び最新の知見の獲得に努める。

6.公正な事業活動

  • ・贈収賄やその疑いのある行為等不適切な利益の授受・供与を防止し、腐敗行為を行わない。
  • ・独占禁止法、中小受託取引適正化法等の法令を遵守し、公正かつ自由な事業活動を行う。
  • ・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断する。
  • ・保有する著作権・特許権・商標権等の知的財産権を適切に保護するとともに、他者が有する知的財産権を侵害しない。
  • ・内部通報制度を整備し、事案発生時は適切に対応する。また、通報者の秘密を厳守し、通報者の保護を適切に行う。
  • ・インサイダー情報を不正に利用しない。
  • ・取引全般において利益相反が生じる場合には適切に対応する。
  • ・全ての商取引は、会計帳簿等に正確に反映する。
  • ・法令の定めやステークホルダーからの要請に応じ、適切な情報を開示する。記録の改ざんや虚偽の情報開示は行わない。

7.情報セキュリティ

  • ・個人情報・機密情報を始めとした情報資産の適切な保護と利用を行い、漏洩・不正使用等を防止する。

8.事業継続計画(BCP)

  • ・大規模災害等に備え、事業継続計画(BCP)の構築に取り組む。

補則

  • ・本ガイドラインに対する取り組み状況について、調査・確認の協力をお願いすることがあります。
  • ・本ガイドライン改定時には、改定後の内容が適用されるものとします。

2026年5月26日 制定
2026年10月1日 施行

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