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2020.11.05

事業継続計画(BCP)​

レジリエント -強靭- な建築とまちをつくる​​

東日本大震災などの震災、台風やゲリラ豪雨など気候変動による風水害の増加など、我が国はさまざまな自然災害に襲われるリスクを抱えています。また、自然災害以外にも、予期せぬ事故などにより、停電、断水、通信障害など、インフラ機能の途絶などによって、建築や都市の機能が麻痺するリスクもあります。​
事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)は、災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業等を守る計画です。​
BCP対応グレードや建物用途に合わせて、レジリエントな建築を検討する必要があります。また、建物側と情報連携したエリアエネルギーマネジメントシステムや区域内の建物に熱や電気を供給するスマートエネルギーネットワークを構築することで、災害時でもエネルギー供給が可能なレジリエントなまちになっていきます。​

BCP対応を考慮した設計とコンサルティング​​

グレードに合わせた建築物の耐震性能の確保の他に、以下のようなさまざまなBCP対応を考慮した設計業務やBCP対応に関するコンサルティング業務を行っています。

・必要日数分の燃料の備蓄、災害に強いと言われる中圧ガスを利用した非常用発電機のデュアルフューエル化やコージェネレーションシステム(CGS)の導入、幹線の二重化・ループ化など、による非常電源の確保。
・防災井戸や必要日数分の上水や雑用水の貯水による水源の確保。
・下水道途絶時でもトイレが使用できるようにするための排水貯留槽の確保など。

左:事業継続計画(BCP)の概念 右:レジリエントなまちの概念

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