2020.11.05
環境配慮制度でまちを変えていく
環境関連の制度設計・指針策定
気候変動やヒートアイランド、シックハウスなど、建築や都市に関わるさまざまな環境問題が顕在化しています。そういった社会問題を解決し、環境負荷削減などの政策目標を達成するために、国や地方自治体で環境政策が行われています。時代の変化とともに最新の社会動向や技術を反映しながら、地方自治体における環境配慮制度の設計や指針策定などに携わることで、ひとつの設計事務所の設計業務の枠を超え、多種多様な建築物の設計に良い影響を与えることも可能になります。
環境配慮に関する制度設計・指針策定のコンサルティング
日本設計では、地方自治体版CASBEEや東京都建築物環境計画書制度などの、制度設計や指針策定に向けた基礎調査や骨格作りに携わっています。
東京都総量削減義務と排出量取引制度ではトップレベル事業所、都内中小クレジットなどの制度設計、制度運用、制度改正などの業務を受託しています。