地域冷暖房・地域エネルギー

熱供給事業法による地域冷暖房​

地域冷暖房（DHC：District Heating and Cooling）は、熱供給事業法（経済産業省所管）に基づく公益施設です。地域冷暖房施設は熱製造プラントと熱需要家に熱を供給する地域配管から構成されます。熱供給事業法の適用を受ける場合は、一般の需要、加熱能力21GJ/h以上、複数の建物、需要家と資本関係のない第三者または自家使用にならない事業者の要件を全て満たす必要があります。​

東京都における地域冷暖房​

東京都では、地域におけるエネルギーの有効利用に関する制度があり、一定以上の熱需要（21GJ/h以上）が想定され、エネルギーの有効利用に資する場合は、熱供給事業法によらないものでも地域冷暖房区域として指定しており、容積率の緩和などの優遇を受けることが可能です。いわゆる都地冷（東京都が区域指定した熱供給事業によらない地域冷暖房）がこれに当たります。​
一の区域においてすべての建築物の延べ面積の合計が50,000㎡を越える開発事業は、エネルギー有効利用計画書の提出が義務づけられています。​
地域冷暖房区域内の延べ面積10,000㎡以上（住宅以外）又は20,000㎡以上（住宅）の建築物で、 新築、又は冷熱または温熱の供給能力の過半の規模を更新するものは、熱供給受入検討報告書の提出が義務づけられています。​

地域冷暖房・地域エネルギーに関するコンサルティングと設計・監理

日本設計では、熱供給事業に関わる調査・企画・検討から、地域冷暖房プラント・地域導管の設計・監理に至るまで、豊富な経験と実績を活かして幅広い業務を行っています。今まで熱供給事業の新会社設立支援、海外、特定送配電事業なども含め、約30地区の地域冷暖房に携わってきています。コージェネレーションシステム（CGS）や蓄熱槽の積極的な導入と共に、プラント間で連携したエネルギーの面的利用の実績も多いことが特徴です。

日本設計の地域冷暖房の設計実績